在仏日本人会、「相続」についてのセミナー 2023年５月12日(オンライン)
財産と夫婦財産法について（共同財産制か、別財産制、どちらが適応されるか）
被相続人の財産を定めるために、既婚者であれば、まず夫婦財産制(régime matrimonial) をチェックする必要がある。
岩村 由木 フランス弁護士
フランス パリ弁護士
フランスを拠点とする弁護士で、日仏間の離婚・相続を専門とする。在仏25年の日本人弁護士。離婚、相続に関する両方の国の法律を熟知しており、日仏、または日日など、国際性が高く複雑な離婚、相続などの案件において、適切なアドバイス、解決策を提供しております。
また、フランス企業ルノーでの法務部で15年勤務していたため、契約書一般、労働法、知的財産法のアドバイスも行なっています。
米ヴァージニア州大学国際法学部、パリ第１０大学国際·欧州法修士、グルノーブル大学知的財産法修士、15年間仏ルノー本社法務部パリ勤務後、仏弁護士資格取得。
使用言語 : 日本語、フランス語、英語
専門分野: 離婚、相続、事故賠償、知的財産法、労働法
セミナー
2020 カルロスゴーン 日本の刑法について
2023・6・９ 日本人会での、相続についてのセミナー
2023・6・22 企業クラブ
記事
書籍
2021 フランスで日本を代表する30人、に紹介されました。
離婚
フランスでは、協議離婚、裁判離婚の離婚手続きを行うために、必ず弁護士が必要です。離婚手続きでは、財産分与（liquidation matrimoniale）、一時補償金（Prestation compensatoire）の交渉、お子さんの親権（autorité parentale）、監護権（garde）、面会権（droit de visite et d’hébergement）の考え方が日本と異なります。離婚の際に、日仏の現状況、文化の違いなど考慮に入れ、適切なアドバイスをいたします。
離婚後、状況が変われば、それまでの監護、養育費の取り決めを変更することは協議か、裁判で可能です。
他、養子縁組、国籍、後見人などの問題にについても案件多く扱っております。
不動産、営業権、売買契約
店舗の営業権（fonds de commerce）購入売却されたい方への助言、補佐を行なっています。
また、不動産物件売却から、本契約までの手続きを委任で承っています。
弁護士 費用
弁護士業務の対価としていただく費用です。弁護士報酬は、一定報酬制と、時間制があります。
着手金・・・どちらの場合でも、依頼者からの依頼を受けて、事件を受任するに際していただく費用、着手金をお願いしています。
報酬金・・・受任事件終了時に、成果に応じていただく報酬です。
実費・・・事件を扱うに際して、実際に発生する費用となります。裁判所、公証人、代理弁護士等に納める費用（印紙代、切手代等）、弁護士の交通費などが挙げられます。
法律相談のみの場合は、45分／ 150ユーロ（税込)
最新ニュース
海外の口座をフランスで申請しないと罰金!!
今年になって、海外の口座を申請していなかったことにより、フランス税務署からの口座一つに対して、1500ユーロの罰金が課されるケースが増えている。そして、過去４に遡って罰金が課されるため、要注意。
連絡先
- +33 6 12 64 33 37
- avocat.iwamura@gmail.com
アドレス
- 71 avenue Kléber, 75116 Paris
- 最寄駅 Boissière (6番線)
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